NEWS記事一覧

賃上げ助成金パックを周知――厚労省・令和７年度運営方針

厚生労働省は令和７年度地方労働行政運営方針を策定した。労働市場全体の賃上げを後押しするため、生産性向上や正規・非正規の格差是正などに関する８つの助成金をまとめた「賃上げ」支援助成金パッケージの周知に重点的に取り組むとした。事業場内最低賃金の…

事業譲渡指針見直しへ――労政審

労働政策審議会の「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」（部会長＝山川隆一明治大学教授）は初会合を開き、事業譲渡時の労働者保護に関する会社の留意事項を示す「事業譲渡等指針」の見直しに向けた検討を開始した。指針の見直しは、昨年６月の事業性…

家内労働者　手帳交付で明示義務履行――厚労省

厚生労働省は、昨年１１月施行のフリーランス法と家内労働法の適用関係についての通知を発出した。フリーランス法に規定する業務委託事業者である委託者が、家内労働者に対し、工賃の単価や支払い期日などを明記した家内労働手帳を交付した場合は、フリーラン…

JC大手回答　改善分１・５万円弱に――金属労協

自動車、電機など金属関連製造業の５産別で構成する金属労協（金子晃浩議長）は集中回答日の３月12日、同日昼までに回答を引き出したＪＣ共闘の大手50組合の賃金改善分が単純平均で１万４５６６円になったと明らかにした(５面に回答・妥結一覧)。満額以…

男女間賃金差異　要因分析ツールを作成――厚労省

厚生労働省は、自社の男女間賃金差異の課題・要因分析を支援する「男女間賃金差異分析ツール」と、活用パンフレット（手引き）を作成し、ホームページ上で公開した。同ツールは、入力した全従業員の給与などの情報に基づき、自社内の賃金差異と、同業種・同従…